旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
◎佐瀬学校教育部学校保健課長 学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理については、国が定める学校給食衛生管理基準を踏まえ、実施をしておりますが、空調の面で申しますと、給食調理器具の使用等により給食室内が高温多湿の環境となることが多く、このことが菌の増殖の要因ともなりますことから、衛生環境を保つため、温度２５度、湿度８０％以下となるよう努めることとされてございます。
◎佐瀬学校教育部学校保健課長 学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理については、国が定める学校給食衛生管理基準を踏まえ、実施をしておりますが、空調の面で申しますと、給食調理器具の使用等により給食室内が高温多湿の環境となることが多く、このことが菌の増殖の要因ともなりますことから、衛生環境を保つため、温度２５度、湿度８０％以下となるよう努めることとされてございます。
学校給食については、学校給食衛生管理基準により、共同調理場においては、調理した食品を調理後２時間以内に提供しなければならないことから、短時間で多くの食数を調理できる状態で納品していただく必要があります。 ニシンは、石狩の食文化の一つであり、その文化をじかに味わい伝えていくことや、また地産地消の観点からも、その活用については、意義があるものと認識してございます。
また、食品の選定に当たりましては、食品衛生法等で成分規格及び使用基準が定められている安全な食品を選定しており、さらに学校給食衛生管理基準に基づき、有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤などの食品添加物が添加された食品は使用しないよう定められております。
また、食品の選定に当たりましては、食品衛生法等で成分規格及び使用基準が定められている安全な食品を選定しており、さらに学校給食衛生管理基準に基づき、有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤などの食品添加物が添加された食品は使用しないよう定められております。
次に、ＨＡＣＣＰ認証についてでありますが、ＨＡＣＣＰは、安全で衛生的な食品を製造するための管理方法の一つであり、文部科学省の学校給食衛生管理基準では、学校給食の衛生管理はＨＡＣＣＰの考え方に基づいて行うことが明記されておりますので、新学校給食センターについても、これらの基準に基づいた衛生管理を行うことができる施設整備を行ってまいります。
◎広瀬容孝学校教育部長 最初に、給食センターにおけます感染症対策についてですが、給食センターにおきましては、従来から学校給食衛生管理基準に基づき衛生管理を徹底しており、万が一感染者が発生した場合におきましても、センター内での感染拡大を防止するため、お昼の時間の場所を分散して、座席の間隔を開け、シールドを設置した上で、黙食を徹底しているほか、休憩時間等においても、飲食時以外のマスクの着用、手指消毒の徹底及
◎広瀬容孝学校教育部長 最初に、給食センターにおけます感染症対策についてですが、給食センターにおきましては、従来から学校給食衛生管理基準に基づき衛生管理を徹底しており、万が一感染者が発生した場合におきましても、センター内での感染拡大を防止するため、お昼の時間の場所を分散して、座席の間隔を開け、シールドを設置した上で、黙食を徹底しているほか、休憩時間等においても、飲食時以外のマスクの着用、手指消毒の徹底及
次に、給食で使用する食材の残留農薬についてでありますが、これまでも学校給食衛生管理基準に基づき、定期的に大腸菌やサルモネラ、真菌類などを対象とした、食材等の微生物検査を行っておりますが、食材の残留農薬にかかる検査は行っていないところであります。
次に、芝の管理基準と管理指導についてでありますが、屋外体育施設の管理業務仕様書において、サッカー場及びラグビー場の芝の年間作業概要を示しており、この概要に基づき、芝の維持管理を行っております。 また、指定管理者との管理協定においては、施設修繕１件２０万円未満は指定管理者が行い、２０万円を超える場合は双方協議の上、その後の対応を決定すると規定しております。
また、本センターから受配校以外の学校にアレルギー対応食を提供することにつきましては、個別の栄養管理や学校給食衛生管理基準に基づく調理後２時間以内の提供を遵守するための給食の配送、また、提供に伴う給食費の取扱いなど、課題が多いものと考えております。 ○議長（中川明雄） もんま議員。
その結果、費用面、衛生管理基準への適合性、それから、他の設備への影響などの面で、断熱シートの使用がより優れているとの結論に至ったところでございます。 また、外気とシャッターで区切られている配送準備室と条件が似ております洗浄準備室につきましても、シャッターを断熱シートで覆うことで放熱が抑制されることから、冬季休業期間中において同様の対策を行うこととしております。
◎池守康浩農政部長 北海道が改定を進めております計画素案では、捕獲数の管理基準を見直すとともに、ヒグマの生息数がここ30年で倍増し、市街地への出没が増加している状況を踏まえして、市街地にヒグマが出没した場合には、人身被害がなくても一定の条件の下、緊急対応が可能となる新たな基準を設ける考えを示しております。
◎池守康浩農政部長 北海道が改定を進めております計画素案では、捕獲数の管理基準を見直すとともに、ヒグマの生息数がここ30年で倍増し、市街地への出没が増加している状況を踏まえして、市街地にヒグマが出没した場合には、人身被害がなくても一定の条件の下、緊急対応が可能となる新たな基準を設ける考えを示しております。
次に、学校給食センターでは、緊急事態宣言による取組といたしまして、学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理を徹底し、給食調理や食器洗浄を実施いたしました。 また、緊急事態宣言延長に伴う取組では、延長前の取組を継続するとともに、小・中学校の運動会、体育大会の延期に伴う日程の変更等について、速やかに対応し、各校のスケジュールに沿った学校給食を提供したところでございます。
配送時間や津波浸水に対する対策を講じつつ、子どもたちへの安全・安心な給食の提供を第一に、学校給食衛生管理基準に基づき施設配備されますことを求めるものであります。
また、今年に入りましてから、暴風雪で学校が休業となった日、またその後のアイスバーンの状況の日など、阿寒湖温泉地区まで実走し、所要時間を計測しておりますが、悪天候間におきましても、学校給食衛生管理基準に定められている90分以内の配送が十分可能であると考えております。
安定した企業経営に必要な積算手法等の見直しは、人材の確保や新規企業の参入意欲の向上にもつながると考えておりますが、除雪費の増加は予算への影響も大きいことから、国や北海道との道路状況や管理基準の違いなどを整理し、本市に適した積算手法の在り方をしっかりと精査しながら検討を進めてまいります。
新給食センターにつきましては、安全・安心な学校給食を提供していくため、国の学校給食衛生管理基準に基づいた施設整備を行うこととしておりまして、災害対応を前提に特別な設備を施す考えは持ってございません。 その上で、災害時にどのような対応が可能となるのか、ご質問の食料備蓄機能の確保と併せて、災害対策本部とも協議をしてまいりたいと、このように考えております。
その一つとして、ジビエの処理加工施設の衛生管理基準、流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティ等を通じ、消費者への安全な提供、ジビエに対する安心の確保を図るため、平成３０年５月に国際ジビエ認証制度を制定したところであり、これまでに、国内では１８の施設が認証を受け、そのうち道内では、昨年１０月に浦臼町及び豊富町内で展開する２施設が認証を受けている状況であります。
◎学校教員部長（山川俊巳） 国の学校給食衛生管理基準におきまして、学校給食従事者専用手洗い設備等につきましては、前室に設置するとともに、作業区分ごとに使用しやすい位置に設置することとされておりますことから、その基準に従い、配送員前室と配送準備室の両方に手洗い器を設置しているところであります。 ○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。